GBJは、自然エネルギー財団が運営するRE-Usersの提言
「気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策：自然エネルギーの電力を利用しやすい国に」
に賛同しています。
このたび賛同企業・団体が公表(8/19)されました。
https://www.renewable-ei.org/activities/information/20200819.php
この提言は、公益財団法人 自然エネルギー財団が運営するRE-Users（自然エネルギーユーザー企業ネットワーク）に参加する大手企業20社の意見をもとに、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan（CDP Japan）と公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が協力してとりまとめたものです（2020.1/31に発表）。
以下の戦略が掲げられています。
- 2030 年までに国全体の発電電力量の44％以上を自然エネルギーで供給する。
- 2030 年までに自然エネルギー（太陽光と風力）の発電コストを化石燃料（石炭とガス）の発電コストよりも低減させる。
- 2030 年までに自然エネルギー100％の電力を他の種別の電力と同等の価格で販売する。
RE-Users提言
「気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策」：
https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/Proposal_RE-Users_JP_200131.pdf
