2021年は切望されていた政策を加速する年に転換へ
ジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領が1月に就任しました。 新政権は、COVID-19、気候変動、人種平等、経済、医療、移民、そして米国の世界的地位の回復という優先事項を明確にし、これらに取り組むためには時間的な余裕は残されていません。
就任式の日に、バイデン政権はパリ協定に復帰することを決定しました。 それ以来、大統領は連邦政府の運営方法を見直し、追加の行動に向けた準備を整える30以上の大統領令に署名しました。 特に、気候変動危機への取り組みに焦点を当てた大統領令14008は、二酸化炭素排出量を削減し、建築部門全体の回復力を高めるというUSGBCが掲げる政策目標と一致しており、私たちの行動を後押ししてくれるものです。
今後数か月にわたって、これらの立法案に関するヒアリングに加えて、景気回復と融合する可能性のあるインフラストラクチャーへのさらなる関心と動きが期待されます。 議会では、和解を通じて政党主導で法案を可決する機会が1つ残されています。つまり、通常の予算、インフラストラクチャー、地上輸送など、通過しなければならない法案など、いくつかの立法上のニーズについて超党派の協力が不可欠です。
USGBC articles 原文(2021.4.21)
https://www.usgbc.org/articles/biden-administration-takes-shape-around-sustainability
