2006年４月、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI ）と国連グローバルコンパクトの 共同プロジェクトとして、「責任投資原則」（The Principles for Responsible Investment 、PRI ）が発表されました。
これは、環境（Environment ）・社会（Social ）・企業統治（Governance ）の問題（以下、ESG ）は、企業業績に影響を与える要因であり、資産運用の際に投資判断に組み込むべき であるとの考え方が基本となっています。
2021 年8 月10 日時点で、世界では4,247 社が、日本では96 社がこの原則に署名し、投資 対象も株式、債券等の伝統的資産から不動産やヘッジファンド等のオルタナティブ資産にまで 対象を拡げてきています。ブルームバーグ・インテリジェンスによれば、2025 年に想定され る世界の運用資産残高140.5 兆ドルのうち、ESG 資産は53 兆ドルとその3 分の1 を超える と予想されます。
わが国では当初の動きは若干遅かったものの、2015 年9 月に年金積立金管理運用独立行政法 人（GPIF ）もPRIに署名したことが、昨今の日本国内におけるESG 投資の高まりに大きく影響していると考えられます。
