Visualizing the intangible assets associated with City and Neighborhood in the age of SDGs
2019年度日本建築学会大会 都市計画部門 研究協議会 資料集への寄稿
平松宏城
GBJ共同代表理事 （株）ヴォンエルフ代表取締役
パリ協定以降、世界の各都市・街区は経済の「脱炭素化」と「非物質化」をキーワードに、持続可能な都市生活インフラの再構築を目指している。イノベーションの源泉である人的資本と社会関係資本を支える基盤となることが都市にも街にも重要であり、それを実現するためのESG投資を取り込むことが、今後の自治体戦略の要諦となる。持続可能性を判断基準とする企業や生活者による選別が始まろうとしており、ハードのセッティングとともに、SDGsで目標とされるソーシャル・イシューの把握と対策も含め、グローバルに理解される評価方法で、都市・街区の性能を可視化することが選別に耐える基本条件となる。長期的な価値を担保する多様性を維持するための、公民連携組織の役割は大きい。
