NYU Stern、ドイツ銀行ニューヨーク支店、不動産プライド評議会は「Real Estate Pride Roundtable」として4つのパネルによる座談会を開催。不動産やビルト・エンバイロメントにおけるLGBTQ+の専門家を集め、業界における職業的、個人的な経験や見識について話し合った。「不動産投資、開発、融資の見通し」と題されたセッションでは、COVID-19の影響‘もふまえ、ホスピタリティ’が成長するセクターのひとつであることに同意。また、持続可能性、健康、安全、ガバナンスなどにおける企業の経済的リスクと機会をよりよく理解するには、ESGフレームワークを使うことが不可欠で、その勢いが増していることを確認した。ESGは欧州がリードしているが、重要なのはビルト・エンバイロメントが大きく寄与しているという。
IWBIの「2023年労働者の幸福度調査」によると、LGBTQの従業員の4分の3近く（72%）がDEI（「ダイバーシティ（多様性）」「エクイティ（公平性）」「インクルージョン（包括性）」）への取り組みを非常に重要または絶対不可欠と考えているのに対し、非LGBTQでは約半数（51%）となっている。ラウンドテーブルの最後に、IWBIの社長兼CEOであるレイチェル・ホジドンが挨拶し、LGBTQ+を含む取締役会の多様性方針が過去3年間で急増しており、LGBTQ+の取締役を増やすことにつながっていることを強調した。すでにフォーチュン500のうち112社（22.4％）がLGBTQ+を含む取締役会の多様性ポリシーを導入しているが、5,400以上の取締役席のうちLGBTQ+取締役はわずか0.7％、フォーチュン1000では7,600のうち58で、わずか0.8％と指摘した。
IWBI 記事 原文(2023.5.12):
