Q&A(9)　その他

海外諸国と異なり、日本におけるグリーンビルディングの評価・資産価値を具体的に示した細かい資料はまだ整っていません。
国土交通省による下記の「環境不動産ポータルサイト」は、グリーンビルティングの認証制度を網羅していますのでご紹介いたします。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000087.html

LEED、CASBEEなどの建築物評価制度のほか、投資先の選定や投資先との対話に用いるためのツール日本国内でも徐々に認知度が高まっています。
GRESBに関する説明は下記を参照ください。
https://www.gbj.or.jp/others/gresb/

LEEDとCASBEEとは、ともにWGBCのメンバーであるUSGBCとJSBCが、各々開発・運営しているという間接的な接点はありますが、実質的な連携はこれまで のところありませんでした。しかしながら、USGBCのInternational Roundtable Memberとして世界各国にLEEDの友好的な普及を目指す組織が設立され（日本では GBJ）、ローカルの組織とUSGBCとの連携が図られ始めていますので、今後はさまざまな側面で接点は増えていくものと思われます。

まずLEEDは米国のUSGBCが開発・運用している環境建築の認証制度で、GBCIという第三者機関の認証を得て初めてLEED認証取得物件となります。従ってLEED認証を取得していること自体が、第三者認定を受けた環境建築であることを示しています。第三者認証であるLEED認証物件を取得するという資金使途がグリーンボンドとしての要件を満すかどうかについては、現時点においてこちらでは判断できません。

また、LEED認証を取得した物件がグリーンボンドにふさわしいものであることを、さらに第三者で認証する必要がある、という場合、GBJはUSGBC/GBCIとビジネスアグリーメントを結んで活動している団体であり、取得する物件が正しく認証されているということは保証できますが、グリーンボンドの資金使途の適正性については、GBCIとの関係で中立性は保てないかもしれません。GBJはこれまで国内円貨募集のグリーンボンドの資金使途として適性であるかどうか第三者認証を付与した実績はありませんが、グリーンボンドという枠組みのなかで、認証機関の要件などがあればご教示いただければ幸甚です。

エコリーフラベルはISOタイプIIIの環境ラベル認証（ISO 14025）を日本で使えるようにしたものです。LEED基準の中でも、Environmental Product Declarations (EPD)を発行する団体としてエコリーフが挙げられており、日本以外でも通用する認証ラべリングシステムとなっています。すでにお問い合わせ済みかもしれませんが、エコリーフラベルを運用しているJEMAIにもお問い合わせしてみてはいかがでしょうか？（http://www.ecoleaf-jemai.jp/about/）

BREEAMとLEEDは比較的似ていると思いますが、評価項目の内容はやはり地域や文化の違いを背景に異なってきますので、一言で違いを説明することは難しいです。

LEEDに関する説明を参照するものとしてGBJページのリンクを使われることは問題ありません。どうぞ、ご利用ください。 但し、USGBCでは御社の扱われている製品も含め、製品・建材等にLEED認証を与えることはしておりませんので、ご注意ください。 あくまでUSGBCの指定した第三者認証機関で一定レベルの基準を満たした製品を当該プロジェクトで使うとLEED認証時に有利になるという仕組みです。

・LEEDでは、対象プロジェクトがスマートグリッドに含まれているかどうかだけでは評価しませんが、グリッドの信号を受けて自動的に建物の需要をカットをするような対応を評価します。そのようなDemand Responseを行うプロジェクトが増えてくれば相乗効果はあるように考えられます。
・建築単体ではなく、街区、エリア開発を評価するLEED-NDではInnovation Designのクレジットポイントが取得できる可能性があるので、LEED-NDが普及するとスマートグリッドの促進にも寄与する可能性があります。
・日本にはまだ導入されていませんが、米国では、電力・エネルギーの分散や効率化についてPEERという別の評価基準が設けられています。

LEEDのパイロットクレジットでは「自然災害からの復旧能力」を総合的に評価するレジリエンスという概念を取り入れており、耐震性も評価の対象です。 参考：
http://www.usgbc.org/articles/leed-pilot-credits-resilient-design-adopted　

地震国の日本では「建物が倒壊しないように」という視点で法律を厳しくしてきましたが、LEEDのパイロットクレジットの考え方は、建物が地震や風水害などで何らかの被害を受けることは ある程度織り込み済みで、被災直後にどのように人々を守れるか、その後どれだけすみやかに復旧できるか、を重点的に評価する仕組みとなっています。
「建物が一部壊れても暑さ寒さはしばらくしのげる、水、電気は確保できる（あるいはすみやかに復旧する）」といった点に着目します。
自然災害が年々激しさを増している昨今、これまで「社会貢献」という文脈で語られてきたグリーンビル、サステナビリティや地球環境への配慮は、環境リスクを回避するために必要な手立てだ、 という考えに移行してきました。グリーンビルにもレジリエンスの概念を組み込むことが重要になってきています。この世界の潮流の成果のひとつが2015年11月のパリ協定といえます。

日本でグリーンビルが普及するためには、については様々な意見があるだろうと思います。政策的な取り組み（省エネ法などの規制強化、補助金や容積率緩和などのインセンティブ）、技術的な取り組み（基準や評価手法の整備、教育、技術開発）、金融的な取り組み（責任投資の拡大）などいろいろ考えられます。その中で諸外国と日本が何が違うのか、日本固有の問題があるとすれば何か？を見つける必要があると思っています。

LEEDの既存建物の運用・保守を対象としたLEED O+M では、清掃の洗剤の条件が定められており、それに合致した製品を御社が日本国内で販売されることは LEEDに取り組む建物オーナーにとってもLEEDの国内普及にも大変素晴らしいことかと思います。
しかしながら、GBJのHP（トップページ）に載っているCorporate members 以下にある各企業のロゴが入った部分を御社のカタログに転写したいとのご要望につきましては、 残念ですがGBJとして許諾させていただくことはできません。法人会員各社のロゴに関し、GBJのサイトへの掲載以外の目的での使用許諾の権限はGBJにはございません。

また、御社のカタログに載せるということは、GBJ法人会員各社が、御社の製品を推奨あるいは後援していると誤認される恐れもあります。 また 「カタログの中に日本に於けるLEED認定を受けた建物を紹介したいと思っています。ご使用が可能かどうか教えて頂けませんでしょうか？」 とのことですが、こちらもGBJとして許諾することはできません。
御社より、紹介なさりそれぞれのLEED認証建物のオーナーに個別にご確認をされるべきかと思われます。

グリーンスターは、国際展開しているLEED、日本のCASBEE、イギリスのBREEAMなどと同様のオーストラリアの環境建築評価制度です。 制度設計コンセプトはLEEDとほとんど同じですが、同一の認証格付け制度ではありません。

SITESの資料購入に関するお問い合わせですが、利用目的に応じて媒体を検討されることをお薦めします。
小さな改訂のアップデートが頻繁にあるので、最新の制度（認証基準）を常にトレースする必要があるなら、PDF版が望ましく思われますが、制度設計全体を詳細に学習するにはハードコピー版の方が便利かもしれません。
SITESのReference Guideの印刷版は手元にありませんが、Webサイトの情報では321ページと記載があり、LEEDのReference Guideも製本（フォーマットはA4版ではなく、Letter版と思われます）されているので同様と思われます。$249と高価な資料なので、確実な確認方法としては直接の問い合わせをお薦めします。
購入手続きのページ（https://www.usgbc.org/resources/sites-reference-guide-rating-system-and-scorecard-print）下部にコメントを記載（Leave a comment）する仕組みが用意されているので、簡単に問い合わせ（英語のみ）可能です。 購入方法は上記の購入手続きページから、Cartに入れて、クレジット決済（ドル建て）する以外に方法はありません。
ハードコピー版の購入ユーザーはPDF版を利用することは出来ません。
また、FedEx International Economyの場合、運送料が別途$41.55必要となります。（2018/12現在）

グリーンビルディングジャパン（GBJ）は建物や街の環境や健康の認証制度の普及を推進するボランティアの非営利団体であり、格付機関ではありません。
また、LEEDやWELLといったUSGBC/IWBIが開発・普及を行っている認証制度において、CLTをはじめとする木材構造材利用を特別にとりあげて評価する項目はございません。（木材の違法伐採回避や森林の持続可能性と関連する項目はありますが、ご質問の趣旨とは異なると考えます。）
しかしながら、欧米にける再生可能建材としての木材への注目は日本にも広がっており、最近行われましたGBJセミナーでも意見交換が行われました。(2019年10月)

日本の制度においてどのように適用されるか不明な点があるというご質問についてですが、基本的にはSITESのPrerequisiteが日本の制度にどのように適用されるのかとお考えになるよりは、日本の制度がSITESのPrerequisiteとして認められるのか否かという観点から考えられる方がよろしいかと思います。しかしながら、日本において一定数の認証事例の蓄積がなされているLEEDやWELLと異なり、SITESの認証事例は10例未満と日本ではまだ大変少ないことから、SITESの基準を日本の実務にどのように落とし込むのかについての議論は深まっていないのが現実です。

日本におけるLEEDやWELLのこれまでの普及のプロセスを鑑みますと、個別の認証申請にあたって日本の基準を具体的に示したうえでSITESの基準との互換性をGBCIに対して説明していくというプロセスが必要になるのではと予想されます。また、認証申請件数が増えていく中で、日本における特定の事象や国としての特定の規制がSITES認証の妨げになるという声が高まってくるようであれば、その特定ポイントについてGBJとして意見を取りまとめてGBCIあるいはUSGBCと協議を行い日本の基準が代替性があるといったことを証明した上で、認証システムにおいて日本固有の代替措置を設定してもらうといったようなことも視野に入ってくると思います。実際にLEEDに関しては、タバコ規制の代替方法
（Alternative Compliance Path）
（https://www.gbj.or.jp/wp_gbj/wp-content/uploads/2015/10/ETS_ACP_GBJ_PressRelease20151008_r6.pdf）
を設定したり、日本冷却塔工業会と協力して日本のメーカーの冷却塔のエリミネーターがLEED認証上の所定の性能を有することを実試験で証明して認証プロセスを容易にするといった取り組み （https://www.gbj.or.jp/eliminator_news202202/） をGBJは行っております。(2022年10月）

SITESの審査手続きはLEED、WELLと同様にGreen Business Certification Inc.（GBCI）が行っています。プロジェクトの認証申請手続きはSITES Online （https://sitesonline.usgbc.org/） から行うことが原則となっています。

残念ながらGBJは営利団体ではありませんので、個別プロジェクトの申請のサポートは行っておりません。個別の申請については申請サポート業務を提供している会社とご相談されるのが良いかと思います。また、現時点ではSITESに関しては、GBJ法人会員内の特定のコンサルティング会社のご紹介も行ってはおりませんが、今後GBJホームページにSITESのコンサルティング業務提供について掲載希望をする法人会員を募る予定はございます。

SITESの個別評価項目に関しての議論は残念ながらGBJ内においても未だ深まっておりませんので、LEEDやWELLに関して提供しているレベルでの詳細情報の集積はできておりません。但し、直近2022年8月にGBJセミナーで「ランドスケープ評価認証制度SITESの紹介・事例・展望」と題してSITES Version 2の概要説明と竹中工務店様の「調べの森SHI-RA-BE」についてのプロジェクト紹介を行い好評をいただきましたので、今後はSITESについても議論の量が増えていくことを願っているところです。(2022年10月）