LEED認証と喫煙室に関するアンケート調査結果

この度、LEEDの次期バージョンであるv5における喫煙室の扱いをU.S. Green Building Council(USGBC)と協議するにあたり、LEED認証を使用される方を始め建築・不動産に関わる立場におられる皆様にご意見をいただきたく、LEED認証と喫煙室に関するアンケートを実施いたしました。その調査結果をご報告いたします。今後のUSGBCとの交渉の参考にさせていただきます。

なお、9月28日に公表されたパブリックコメントに対する回答によるとv5においても喫煙室設置の代替パスは継続使用できる見込みとのことですが、v5移行に伴い付帯要件の変更が見込まれるため、GBJは今後も継続して状況を注視してまいります。

ご協力ありがとうございました。

1．調査の目的

LEEDの次期バージョンであるv5における喫煙室の扱いをUSGBCと協議するにあたり、日本における喫煙室設置のニーズを正しく把握し、v5においても所定の要件を満たす日本プロジェクトに喫煙室設置の代替パス(喫煙室ACP)を適用できるようにUSGBCに交渉する際のデータを整備するため

2．調査対象

GBJ法人正会員/個人正会員/個人一般会員/関係諸団体

3．調査方法

インターネット調査：調査対象の皆様に電子メールでアンケートのご回答を依頼し、アンケートフォーム（設問数7～10問）に回答いただいた。

4．調査期間

アンケート実施期間： 2024年9月5日～2024年9月27日計23日間

5．調査結果の回収状況

回収数57名、うち有効回答数57名

6. 調査結果の概要

有効回答者の4割がLEED認証取得（取得に至らなかった場合を含む）に何らかの役割で関わったことがあった（以降、LEED経験ありの回答者）。LEED経験ありの回答者の内、39％が建築主・デベロッパー、31％がLEEDコンサルタント、18％が設計者等であり、LEED経験ありの回答者の88％（有効回答者数の35%(4割×88％)）が一定程度以上のLEED経験を元に回答した。
LEED経験ありの回答者の91％がLEEDではv4以降建物内禁煙（屋内喫煙室設置不可）であることを知っていた。
LEED経験ありの回答者（23名）の回答のうち、喫煙室ACPを利用してLEED認証取得は12件、建物内禁煙にしてLEED認証取得は11件であった。喫煙室ACPを利用せずにLEED認証取得を断念したケースも7件あった。
建物内に喫煙室が必要な理由は、テナント・入居者からの要望が39件で最も多く、次に従業員からの要望が32件、テナントビルの価値・競争力の向上が20件であった。
建物内に喫煙室がないとどのような不利益があるかについては、テナント・入居者からの不満が35件で最も多く、次に従業員からの不満が32件、テナント募集の制約が22件、周辺住民・近隣コミュニティからの不満・苦情が19件、来館者から不満が17件であった。
会社・組織として禁煙推進に向けて実施していることについては、現在も実施しておらず今後の実施予定もなしが24件で最も多く、次に禁煙推進活動の情報提供が18件、禁煙推進活動の推進が15件、喫煙による健康影響情報を喫煙室内に掲示が9件、喫煙による健康影響情報を喫煙室外に掲示が8件であった。
今後、全館完全禁煙かつ喫煙室ACPが利用できなくてもLEED認証取得をしたいかについては、46％がLEED認証取得をしたい、54％がLEED認証取得をしたくないと回答した。
全館完全禁煙かつ喫煙室ACPが利用できなくてもLEED認証取得をしたいと回答した理由については、世界標準の環境評価ツールであるLEED認証取得を継続したいが15件で最も多く、次にLEEDv5の厳しい要件を受け入れるが7件、建物内に喫煙室を設置しなくてもLEED認証取得に影響を受けないが4件であった。
全館完全禁煙かつ喫煙室ACPが利用できなくなればLEED認証取得をしたくないと回答した理由については、LEED認証取得より喫煙室設置がより重要が最も多く20件、次に喫煙室を設置しないと入居者やテナントを確保できないが11件であった。
有効回答者の属性は、41％がGBJ法人正会員、39％が関係諸団体、20％がGBJ個人会員（正・一般）であった。また、業種別でみると、不動産業が46％、建設業が26％、専門・技術サービス業が11％であった。