1月20日、ドナルド・トランプ大統領は、米国が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づくパリ協定から2度目の離脱を表明しました。米国は第一次トランプ政権下の2017年に同協定から初めて離脱し、2019年後半に正式に離脱した経緯があります。
2017年に政権がパリ協定から離脱する意向を表明した際、カリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンの3州連合は、米国気候同盟の結成を発表しました。この同盟は、排出量を2005年比で26〜28％削減するという米国の目標を達成し、パリ協定加盟国の既存の気候変動プログラムを維持、促進、強化するためのフォーラムとなることを目指しています。
国際社会は、連邦政府がいかなる行動を取ろうとも、米国が気候変動に対して引き続き取り組んでいくことを正しく理解しなければなりません。同同盟は、「進捗状況を常に追跡確認し、報告することを約束し、（UNFCCC）および国際社会と協力して、最も効果のある取り組み方法を見出すことを目指す」とし、最新の行動に関する年次報告書をUNFCCCに提出するとしています。
USGBC articles 原文(2025.2.19)
